1981-04-01 第94回国会 衆議院 建設委員会 第7号
次に、社会的流動層と言われるような方々に対しまして、民間では特に不足を来していると見られます四、五人以上の世帯の方々につきまして賃貸住宅を供給する。また、この方々に対しましては、民間の賃貸用の特定分譲住宅の供給を図る。次に、大都市地域で成長階層と言われる方々に対しましては、初期の負担の軽減を行う長期特別分譲住宅の供給を図る。さらには既成市街地におきまして良好な市街地住宅の供給を図る。
次に、社会的流動層と言われるような方々に対しまして、民間では特に不足を来していると見られます四、五人以上の世帯の方々につきまして賃貸住宅を供給する。また、この方々に対しましては、民間の賃貸用の特定分譲住宅の供給を図る。次に、大都市地域で成長階層と言われる方々に対しましては、初期の負担の軽減を行う長期特別分譲住宅の供給を図る。さらには既成市街地におきまして良好な市街地住宅の供給を図る。
そこで、公的援助によりまする住宅の供給に当たりましては、大都市地域を重点として低所得者層、社会的流動層等に対しまして必要な量の公的賃貸住宅を供給してまいりたいと考えております。
特に、お話のございましたいわゆる持ち家あるいは借家というようなことにつきましては、御承知のとおり基本的には国民の需要動向に即して施策の方向を決めるべきものであるというふうに私は考えておるわけでございまして、特に公的な援助によります住宅の供給ということにつきましては、大都市地域を重点として、低所得者あるいは社会的流動層、こういうものに対しまして必要な量の公的賃貸住宅を供給してまいらねばならぬと思っております
そういうような考え方からいきますと、公的援助による住宅の供給に当たっては大体大都市に重点が置かれており、やはり何といってもいまおっしゃるような低所得層というようなもの、社会的流動層には十分な量の公的賃貸を供給するということは、これまた当然なことだと思うのでございまして、私はそういう点については、そういう面についての十分の手当ては手当てといたしまして、また反面持ち家志向の強い層に対しては長期低利の融資
公団、公社の件についてでございますけれども、持ち家、借家、住宅関係につきましては、基本的には国民の需要動向に即してその施策を考えておるわけでございまして、反面、低所得層や社会的流動層、こういう面に対しましては十分に考えて、その借家方法というものを速やかに利用ができるように考えておる次第でございます。
それで基本的な考え方といたしましては、あくまで国民の皆さんのニーズに沿ってバランスのとれた供給を図るということでございまして、社会的流動層もしくは低所得の方々それから母子家庭、身障者家庭等につきましては、必要な量の賃貸住宅を十分に供給するということが賃貸住宅政策にとって基本的な姿勢であろうかと思います。
特に、大都市地域を中心といたしましては、低所得層とかあるいは社会的流動層とか老人、母子世帯、こういうようなのに対しましても、十分な量の住みよい公的賃貸住宅を供給して、また持ち家住宅の希望の多い、強い層に対しましては、長期低利、そして融資を行う、この方法をとって今後の対策の基本にしてまいりたいということで、本年から積極的にその方向づけをしておるところでございます。
つまり、土地の制約、それから、さあ土地がありましても、その環境というか、地域社会において承諾を得るというような点、そういう点で非常にむずかしい問題があるのでございまするけれども、何とか努力をいたしましてそういう困難を克服し、低所得層、まあ社会的流動層といいますか、老人、母子、身障者世帯などにつきまして有益なことになるようにと考えておる次第でございます。
特に公的援助によります住宅の供給に当たりましては、大都市地域を重点としまして、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、低所得階層、社会的流動層等に対しまして十分な量の公的賃貸住宅を供給する必要があると、それから持ち家志向の強い階層に対しましては長期低利融資等によりまして、公的分譲住宅の供給も含めて、地域の特性とか国民の住宅需要の動向に即してバランスのとれた供給を図るというのが基本の考え方でございます
たびたび申しておりますけれども、われわれも十分な量の公的賃貸住宅を低所得者層社会的流動層等に対しまして供給するのはきわめて重要だと思っております。したがいまして、そういうふうなものも十分加味をしてバランスのとれた供給を図ってまいりたいというのが心願でございます。 第三期の住宅建設五ヵ年計画におきます公的借家の建設戸数は百六万戸ということになっております。
それらのものも勘案しながらそういうふうな計画を組んだわけでございまして、われわれといたしましては、やはり低所得者の方、それから社会的流動層、それから母子家庭、身障者の皆さん方には十分な量の賃貸住宅を確保する。それ以外のところにつきましては適当な持ち家を確保していただく。バランスのとれた持ち家と借家を供給したいというのが念願でございます。
われわれの立場といたしましては、社会的流動層、低所得者層、それから母子家庭、老人家庭等の皆さん方に対しましては、必要にして十分な量の賃貸住宅を準備する。それから、それ以外の中堅以上のところで持ち家の希望の多い方には持ち家を準備する。いずれにしても、国民の皆さんが選択によってそういうものが得られるようになるというのが一番の理想の姿だというふうに実は考えております。
それから現在の持ち家、借家という区分につきましては、先ほど大臣の答弁にございましたとおり、国民の皆さんの選択がまず第一だという基本の姿勢でおりますけれども、やはり社会的流動層、それから母子家庭、低所得者の方々等に対しましては、まさに低家賃の公的賃貸住宅をふやすということが基本の第一であることは間違いないと思います。
ただその場合に、低所得者層、それから社会的流動層、老人、母子世帯等に対しましては十分な量の良質低廉な公的賃貸住宅の供給が必要である。しかしながら、最近の需要実態調査を見ますとおり、最近の国民の皆さんの中には持ち家志向の強い中堅勤労者の方々もおられます。そういう方々に対しましては長期低利の融資もしくは低廉な負担で償還可能な分譲住宅の供給等を考えてまいりたい。
○山岡政府委員 先生のおっしゃいました中間報告と来年度予算の関係でございますが、中間報告では、「公的住宅供給の拡充ということを掲げておりまして、その第一が「低所得者層、社会的流動層及び老人・母子世帯等に対し、十分な量の良質低廉な借家のストックを確保する必要があり、このため、当面大都市を中心として公的賃貸住宅を大量に供給する。」